国交省の研究会が土地税制のあるべき姿を報告へ

　国土交通省の「今後の土地税制のあり方に関する研究会」は近く、中間とりまとめを行う。経済・社会全体の中で、土地税制のあるべき姿について報告する。
　バブル崩壊以降、土地をめぐる環境が大きく変化している。しかし、現行の税制は「取得」「保有」「譲渡」の土地取引の各段階で多くの課税がなされ、地価が下落しているにもかかわらず、税収は増加している。租税収入に占める不動産に関わる資産課税収入割合も上昇している。
　報告では、こうした税制は金融資産など他の資産との負担の均衡を阻害し、市場での最適な資源配分を歪めていると指摘。バブル期などにとられた課税強化のなごりを完全に一掃するとともに、公平・中立・簡素の原則に照らした土地税制の本来の姿を長期的視点から構築する必要があるとしている。