新築マンションの「買い時」感が上昇基調に　長谷工アーベスト調べ

　長谷工アーベストが行った、首都圏のマンションモデルルーム来訪者に対するインターネットでのアンケート調査によると、１月時点で37％だった「買い時」回答が４月時点で44％と７ポイント上昇するなど買い時感が一段と高まっている。
　首都圏では昨年１年間に８万9256戸と史上２番目の新築マンションが分譲され、年間平均初月販売率も78.1％と好調だったが、今年に入っても１～４月の累計で２万2807戸、平均初月販売率も76.3％と引き続き高い水準を維持している。今回の調査結果でもそうした市場動向を裏付けるように、「買い時だと思う」と答えた来訪者が１月時点では37％だったが、４月には価格と金利が低水準、住宅ローン控除の継続、好立地の物件増などを理由に44％まで上昇している。日本経済の景気動向も「次第に良くなる・横ばい」が37％から61％へ24ポイント増加しており、景気の回復感と相俟って買い時感も上昇基調で、マンション価格も「横ばい」または「上昇」回答が合計49％と10ポイントアップ、「下がる」の38％を上回った。社会環境が整っていることもあって、今年も４年連続で８万戸を超える供給が続きそうだ。