土地取引実態調査の結果、明らかに　全宅連

全国11万の宅建業者で構成する（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、会員会社が扱った土地取引の実態を把握し、税制改正要望等の資料として活用するため、「土地取引動向調査」を行い、このほどその結果を明らかにした。
　それによると、「土地面積」については「500平方メートル未満」という比較的小規模の取引が全体の８割を占めており、前回12年の調査時の71％と比べても増加している。「土地の所有期間」では15年超が過半数を占め、バブル以前に取得した土地の取引が中心となっている。「売却の動機」としては、資金繰り、転廃業等を挙げる回答が多く、やむを得ず売却するケースが目立った。前回30％あった相続は、今回は物納が有利なケースが増えたため、17％に減少した。
　一方、「売却時に適用を受けた税制上の特例措置」では、「活用なし」が52％と過半数を占めており、狭小な低未利用地の有効活用策としての税制上のインセンティブが望まれるところである。次いで「３千万円特別控除」の利用が16％、「譲渡損失繰越控除」が５％、「優良住宅地造成軽減税率」が４％となっている。