土地無し一次層を狙い「新日本電建」８月スタート　大東建託

　大東建託は先に日本電建から営業譲渡を受けることが決まった戸建て住宅事業を、既存の「タクセルホーム」事業と統合し、８月１日から新日本電建として従業員300名、18事業所、資本金３億円でスタートする。
　従来通り展示場を主体としない営業手法、土地取得のノウハウ、在来・フリープラン商品で、土地なし一次取得層をメインターゲットとして営業展開する計画。土地・建物の総額が4000万円前後の価格帯で取得可能な地域であれば、都市部・地方の両エリアとも営業範囲とする。
　「土地情報に強みを持つ営業に、日本電建のブランド力も加わり、今が戸建て市場参入の好機」と同社では見ており、初年度売上目標の受注棟数150棟、約70億円から次年度には倍増の150億円を見込んでいる。