連休効果で首都圏の宅地・一戸建ての引合増える　ＭＲＤ調べ

　ミサワエムアールディーは5月27日、５月の不動産流通市場調査を明らかにした。それによると、４月に一服感がみられた市場だが、連休にユーザーの動きがあったことから首都圏、近畿圏とも小幅ながら盛り返し、前年同時期に比べると良好で緩やかながら改善の動きがうかがえるという。特に、首都圏の一戸建ては一部に買い時感が生じたため好調だし、近畿圏・中京圏でも宅地の引き合いが増加傾向にあるなど需要が強まっている。エリア別のあらましは次の通り。
【首都圏】連休中の活発なユーザーの動きから市況に回復がみられ、宅地の価格動向は依然として下降傾向にあるが引合件数増加回答が8.8ポイント増え、減少回答を上回るなど再び活気づいた。根強い潜在需要がうかがえる。一戸建ては価格の先安感が緩み、引合件数増加回答が11.7ポイント増え、需給状態もわずかに改善した。ただ、中古マンションは先安感が依然強く、低調な市場となっている。
【中京圏】宅地は、価格の先安感を抱く業者が11ヶ月ぶりに半数を切り、購買需要が強まる傾向がうかがえる。一戸建ては、宅地ほどではないが引合件数が底堅く、需給状態が一段と改善している。中古マンションは、購買需要が依然弱く、市況低下が再び進んでいる。
【近畿圏】宅地の購買需要が旺盛で、引合件数は増加傾向を維持している。ただ、一戸建ては宅地より購買需要が依然弱く、停滞しており、中古マンションも買い手の存在が再び減り、市況が低調だ。
【福岡圏】宅地の成約件数が一部で上向いたが、引合件数の減少傾向が強まり、購買需要が再び低下した。一戸建ては根強い購買需要から成約件数が上向いているが、中古マンションは先安感の強まりから売り手・買い手ともいないが過去最高値で、低下局面に入りつつある。