2001度・東証上場企業の売却土地総面積は東京ドーム100個分

　2001年度に国内不動産を売却した東証上場企業は200社超に上り、売却土地総面積は公表分だけで東京ドーム102個分に相当する480万平方メートルに達したことが、東京商工リサーチの調べで分かった。地価下落が続くなかで売却が高水準となったのは、「資産効率重視の経営を反映したもの」（商工リサーチ）。売却先は不動産会社（マンション分譲、建売業者）が85社（全体の４割強）を占めた。
　同調査は東京証券取引所上場会社を対象に適時開示の「会社情報に関する公開資料」（2002年５月９日公表分まで）に基づき、2001年度に国内不動産の売却契約または引き渡しを実施した企業を抽出した。
　不動産売却会社は204社（前年は213社）で、４年連続で200社を超えた。売却土地面積は公表している174社分だけで合計480万4217平方メートルに上った。１万平方㍍以上売却したのは75社。
　公表売却土地面積のトップは日産自動車の105万7851平方メートル。車両生産工場があった東京・村山工場跡地の一部を売却した。次いで、藤田観光の53万2611平方メートル。
　本社・本店の売却は14社。いすゞ自動車、ケイディーディーアイ、新井組、リゾートトラストなど。売却後もそのまま賃借仕様するケースが多い。また、不動産証券化による特定目的会社（ＳＰＣ）などへの信託受益権売却は27社だった。
　売却総額は公表199社合計で9799億円。トップはケイディーディーアイの1874億円。売却価額100億円以上は16社だった。