「動き始めたＪ－ＲＥＩＴ―不動産投信市場の動向と課題」をまとめる　長谷工総研

　長谷工総合研究所はこのほど、レポート「動き始めたＪ－ＲＥＩＴ―不動産投信市場の動向と課題」をまとめた。これは、初めての不動産投資法人が東京証券取引所に上場してから８ヶ月余りが経過、上場銘柄数も３つとなった市場の動向と課題をまとめたもの。
　それによると、市場活性化の切り札として注目されたＪ－ＲＥＩＴは、昨年９月に２銘柄が上場、今年３月には３つ目が上場、さらに６月にも２銘柄が上場を予定している。また、第１号の日本ビルファンド投資法人は、初の決算を発表したが年換算で約６％の利回りとなり投資家の注目を再度集めた。こうしたことから、最近では不動産以外の異業種大手や独立系不動産会社による動きも活発化、運用対象不動産が商業施設のみを対象にした特化型から賃貸マンションなどを組み入れた複合型、エリア限定型など多様化しており、市場規模が確実に拡大している。
　また、Ｊ－ＲＥＩＴをより魅力ある商品にするためには、運用資産を着実に成長させる必要があるし、積極的な情報開示も大切である。このため、今後の課題は安定した運用を維持し、情報開示努力を継続して行うことで、投資家に選ばれるファンドになるためには相応のパフォーマンス確保と情報開示による透明性の高さと分かりやすさでアピールすることだという。