定期借地権付住宅の供給戸数が３年連続で5000戸を突破

　定期借地権普及促進協議会は５月16日、「全国定期借地権付住宅供給実績調査」の調査結果を発表した。それによると、2001年（１～12月）に供給された定期借地権付住宅は5099戸で３年連続で5000戸を超えた。同調査は定期借地権付住宅の供給実績のある事業者の協力で実施したもの。
　年間供給戸数は2000年の5486戸に比べ7.1％減少し5099戸で、そのうちマンションは2126戸を占めた。地域別では、首都圏（茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）が2076戸（うちマンションが829戸）、中部圏（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）が576戸（同344戸）、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県）が1289件（509戸）、その他地域が1158戸（444戸）だった。
　また、2001年に供給された１戸建て住宅の平均敷地面積は2000年に比べ10.2平方メートル増加し243.4平方メートル、平均延べ床面積は約8.0平方メートル減少し129.3平方メートルとなった。定期借地権付１戸建住宅を購入する初期資金（建物価格＋保証金）の平均値価格は3001.9万円だった。