レポート「これからの住宅政策のあり方」まとめる　住団連

　社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、レポート「これからの住宅金融の在り方」をまとめた。これは、昨年7月から住宅金融問題検討会(座長：山崎福寿上智大学教授)で日本の住宅金融のあり方について検討してきたもの。
　それによると、本来の住宅政策という観点から、(１)住宅金融は豊かな住生活を実現していくという政策と合目的性を持つべき、(２)民間金融は競争的な条件下で国民にとって魅力ある住宅ローン商品を提供し国民サービスに寄与すべきである。特に、地域社会に対する責任が求められる、(３)公的機関は民間金融と役割分担し、政策誘導機能をいかに果たすかということ、という３点を指摘している。
　さらに、これからの住宅金融に関しては、(１)民間活力を引き出すための環境整備、(２)住宅金融の危機管理への対応、(３)選別化へのセーフティネット、(４)証券化市場の育成とモーゲージバンクの創設、(５)住宅価値重視とノンリコースローンへの展望、(６)賃貸住宅ファンドの創設、(７)住宅政策との整合性、の７項目を提言している。