４月の首都圏・近畿圏マンションは供給減少、５月は回復の見込み

　不動産経済研究所は5月13日、４月の首都圏・近畿圏における新築分譲マンション市場動向調査を発表した。
　同月の首都圏（１都３県）の新規供給は、5126戸で前年同月比11.1％の減少となった。地域別では、東京区部が2122戸、都下726戸、神奈川1538戸、埼玉503戸、千葉237戸。
　新規発売に対する契約戸数は3717戸、月間契約率は同1.4ポイントダウンの72.5％、前月比では7.5ポイントダウンした。一戸当たりの平均価格は、3983万円で前年同月比144万円（3.8％）上昇、１平方メートル当たりの単価も同1.3万円（2.6％）上昇した。販売在庫数は、前月末より329戸少ない9319戸。
　ちなみに、４月の即日完売物件は東京・江東区の「Ｗコンフォートタワーズ」、世田谷区の「パークシティ成城」など30物件1394戸にのぼった。また、20階建て以上の超高層物件は、前年比12.4％増加で８物件718戸の供給があり、99.4％の高い契約率だった。
　一方の近畿圏（２府４県）も、供給戸数1689戸で前年同月比20.3％の減少となった。月間契約率は同4.2ポイントアップの71.0％、前月比では2.8ポイントのダウン。一戸当たりの平均価格は、3112万円で前年同月比95万円（2.9％）上昇、１平方メートル当たりの単価は同0.2万円（0.5％）の下落。販売在庫数は、前月末より395戸少ない6424戸。即日完売物件は、12物件432戸だった。
　同研究所によると、５月の供給予測は首都圏が7500戸、近畿圏が3200戸で、それぞれ前年実績を上回る見込み。