首都圏・戸建て分譲価格5000万円割れ、1993年調査以来で最低に　細田工務店分析

　細田工務店（本社・東京、今村民夫社長）はこのほど、2001年12月～2002年３月に首都圏で供給された戸建て分譲団地の動向を調査した。ＭＲＣ社（東京）の速報をベースに、独自の追跡調査も加えて分析。それによると、１戸当たりの平均価格は1993年からの調査以来初めて5000万円を割り、4800万円台に下落した。大型継続団地で価格を抑えたものが目立ったほか、大半のエリアで低価格帯へのシフトが増大した。
　対象期間中の供給物件は177件・1722戸。前年同期比で物件数は10％増、戸数は横ばい。大型継続団地は引き続き減少傾向だったものの、小規模物件の供給は東京23区内（練馬、世田谷）と千葉・京成エリア（市川、船橋）などで比較的活発だった。
　１回当たりの平均供給戸数は9.73戸（前年同期は10.7戸）で、10戸を切った。小規模物件の拡大もあるが、大規模継続団地も10戸未満が過半を占めた。
　平均面積は土地が40.85坪、建物が31.96坪で、ともに２年連続で低下した。特に土地は30坪台が全体の半数に達した。
　平均価格は4854万円で、前年同期比６％（335万円）下落した。２年前比では12％（677万円）ダウン。中心価格帯は東京で4000万円台、埼玉、千葉、茨城では3000万円台になった。
　初月売上高は61.8％（前年同期は64.5％）で、期末在庫は1257戸（同1193戸）だった。
　エリア別の供給動向は次の通り。東京は23区内がすべて小規模物件ながら前年同期比で倍増し、都下は八王子の大型物件が減少した。神奈川は横浜市が減少、湘南エリアは横須賀市などで増加、小田急・田園都市線沿線は前年並み。埼玉は西部が減少、東部は総区画数20前後の物件を中心に供給は活発だった。千葉は常磐、外房、内房の各エリアで減少・低迷、京成エリアは前年比６割強増加した。茨城は減少した。