2002年度は113万戸台へ　アーバンハウジングが着工予測

　財団法人アーバンハウジングの住宅投資研究会（主査＝伊豆宏・明海大学名誉教授）は４月19日までに、2002年度の住宅着工予測を発表した。
　それによると、公庫融資の縮小やマンション需要の一巡などから持ち家、分譲住宅ともに減少して、総数では113万４千戸と見込んでいる。これは2001年度の予測117万９千戸に対し3.8％減となる。
　2001年度は今年３月分のみが予測となるが、貸家が増加したものの、持ち家が大幅に減少したため、総数では前年度比2.9％減と見込んでいる。
　2002年度の住宅着工予測を利用関係別に見ると、持ち家は2001年度のような大幅減（46％）ではないものの、2001年度比3.7％減の35万9400戸と見込んでいる。分譲住宅も同13.1％減の30万4500戸。このうち、分譲マンションは同16.7％減の19万800戸としている。
　伊豆宏主査によると「世帯収入が減少している中で、持ち家の減少率が鈍化するのは地価の下落率が小さくなり買い替えに伴う売却損が減少してきたことや、建て替えの減少が下げ止まり始めていることなどが要因」としている。
　また、マンションの新規発売で高水準が続く（2002年は東京圏８万２千戸、近畿圏３万５千戸と予測）のは、価格の低下で買いやすくなることや、30～39歳人口の増加でマンション需要が堅調に推移するためとしている。
　さらに「新住宅ローン控除制度制度の適用が2003年末までとなっているため2002年度後半には駆け込み需要を見込んだ着工増があるため」（同主査）と見ている。