今年度の建設受注、減少の見通し　日建連

　日本建設業団体連合会（日建連）が法人会員を対象に行った2002年度の建設受注見通し調査によると、国内受注額の伸び率は「0－マイナス5％」との回答が全体の過半数を占め、昭和53年度の同調査開始以来の厳しい予想結果となった。民間・官公庁ともに「0－マイナス5％」との回答が最も多かったが、製造・非製造業別では、非製造業の回答のボリュームゾーンが「0－マイナス5％」だったのに対し、製造業では「マイナス5－10％」との回答が最も多く、製造業の厳しい受注環境を予想している。
　施設別の見通しでは、製造業では、増加を見込む回答が減少を見込む回答を上回った施設はなかったが、非製造業では、都市型マンション、教育施設、病院・老人保健施設などで増加を見込む回答が多かった。