注文住宅受注、７期連続マイナスも見通しは回復傾向へ

　住宅生産団体連合会が理事会社を対象に四半期毎に実施している低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査」（４月度）によると、平成14年・１～３月実績（第４四半期、戸建て・分譲・賃貸住宅の総計）の景況判断指数は、受注戸数がマイナス40ポイント、受注金額がマイナス43ポイントで、雇用や景気の先行き不安から依然として厳しい状況が続いている。
　建て方別では、戸建て注文住宅の指数は戸数がマイナス43ポイント、金額がマイナス50ポイントで「悪かった」とした企業が11社にのぼり、平成12年７－９月期以降、７期連続で大幅マイナスが続いている。戸建て分譲は戸数がマイナス13ポイント、金額がマイナス16ポイント。低層賃貸は受注がマイナス13ポイント、金額がマイナス16ポイントだった。
　しかしながら、平成14年・４～６月（第１四半期、総計）の見通しでは、戸数でプラス16ポイント、金額でプラス10ポイントとなっており、前年同期比で回復に向かう予想となっている。各社、新年度入りし、営業戦略の見直し、キャンペーン活動に積極的な姿勢が伺えるとしている。