三大都市圏マンションの買い易さが足踏み　都市開発協分析

　「マンション価格は総じて下落したものの、年収も減少、東京圏と名古屋圏では買いやすさがやや低下した」――都市開発協会（理事長・清水仁東京急行電鉄会長）はこのほど、三大都市圏（東京、大阪、名古屋）の「中高層住宅価格とサラリーマン世帯年収の乖離（かいり）」（2001年分）を調査・分析した。
　民間が昨年１年間に供給した新規分譲マンションの１平方㍍平均単価を調べ、標準的な「専有面積75平方㍍」を算出し、それが平均的なサラリーマン年収の何倍に当たるかを求めたもの。調査対象マンションは合計約13万戸。
　価格の年収に対する倍率は東京圏5.34倍（前年比0.05ポイント拡大）、大阪圏4.19倍（同0.09ポイント縮小）、名古屋圏3.47倍（同0.06ポイント拡大）だった。
　標準的なマンション価格は東京圏3975万円（前年比2.39％低下）、大阪圏3120万円（同5.24％低下）、名古屋圏2580万円（同1.71％低下）。平均サラリーマン世帯の年収は744万円で、前年比3.31％低下した。
　同協会は平均的なサラリーマン世帯が生活を切り詰めることなく購入できる望ましい住宅価格を年収の４倍、やや切り詰めれば購入できる住宅価格は年収の５倍前後と試算している。だが、今回の調査では東京圏の場合、西南部方面の10キロ圏内で年収の９倍台、西部方面の10キロ圏でも同８倍台であり、まったく手の届かない水準となっている。大阪圏は都心を含め、同４倍台以下だ。