不動産業で「会社分割制度」の利用は35社　商工リサーチ調べ

　「会社分割制度」が昨年４月に施行されて１年経過したが、利用企業は全産業で538社、不動産業に限ると35社に上ることが東京商工リサーチの調べで分かった。
　同制度は企業の営業の全部または一部をほかの会社（既存会社か新設会社）に承継させる法制で、事業再編と経営の効率化を目的にしたもの。従来と比べ、「事業」単位の分割手続きが迅速かつ簡素化した。
　商工リサーチは「当初、会社分割法を利用するのは主に大企業とみられがちだったが、予想以上に中小企業が積極的に使っている。背景に、一定の要件を満たせば税制上の優遇措置を受けられることもある。事業拡大や事業承継など工夫次第でさまざまな再編に活用できるため、今後も利用企業の増加が見込まれる」としている。