組合型コンサルで工務店支援　東日本ニューハウス

　東日本ニューハウス（本社・埼玉県加須市、黒須新治郎社長）が昨年12月に立ち上げた工務店向け共存共栄の新ネットワーク「パートナーズサポートシステム」に関心が集まり、この４月中旬までに参加店数は40社に上っている。
　同社の東日本ニューハウス・ユートピアホーム事業部（中野健事業本部長）が推進窓口となる組合型コンサルティングシステムで、宣伝費の大量報知による省力化、商品企画の開発、建築資材のローコスト化へ協力などが主な業務。「多種多様な宣伝方法のバックアップ、合議制によるオリジナル商品の提案を推進し、部材も本部供給を押しつけるのではなく、ローコストで仕入れる仕組みを提案する」（同社）。
　既存のエリア制をとるフランチャイズシステムと異なり、展示場出店の義務づけやロイヤルティーは不要。入会金50万円、建築設計図書代（初回のみ）30万円、運営費月額20万円と広告料（チラシ代）を徴収する。
　業務拡大の一環として、この３月に岡山支店（岡山市）をオープン、４月には事業本部をさいたま市に設けた。４月23日に栃木県宇都宮市で、５月22日にはさいたま市で参加店募集説明会を開く。
　なお、東日本ニューハウスは1988年設立。2002年の売上高は約120億円で、2004年に200億円乗せをうかがう。2000年版のＩＳＯ9001も取得している。