「経営指数改善も楽観できず」全宅連の中小不動産業経営調査

　全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、四半期毎に実施している中小不動産業経営動向調査（平成14年３月）を発表した。
　それによると、３月１日時点の経営動向指数はマイナス37.9で、前回（平成13年12月１日）より7.1ポイント改善したものの、今後の見通し（平成14年６月１日）についてはマイナス44.7で6.8ポイント悪化している。
　同連合会では、今調査で見られた改善は季節要因によるもので楽観できないとし、依然として金融や雇用などの不安要因が消費者心理を圧迫し流通を滞らせている、と見ている。
　また、経営状況についての回答比率をみると、「悪い」とした回答が前回より6.1ポイント低い45.5％を占めた。「さほど良くない」は5.1ポイント高くなって46.9％、「良い」は7.6％だった。今後の見通しでは、「悪くなる」が51.1％、「変わらない」が42.4％、「良くなる」が6.5％となっている。
　この調査は、会員業者1074社をモニターとして、３月１日時点で実施、回収数は648社だった。