大都市圏で購買行動に活性化の動き、首都圏の宅地が９ヶ月ぶりに引合増加　ＭＲＤ

　ＭＲＤ全国不動産情報センターは３月25日、３月の４大都市圏の不動産流通市場調査を発表したが、春の需要期ということで全圏域で購買行動が活性化する動きがみられ好調な市況がうかがえる。特に宅地と一戸建て市場では、福岡圏の宅地を除くすべてで引き合い件数が増加傾向となり、新年度から始まる住宅金融公庫の縮小の影響からか動きが旺盛だった。ただ、依然として先行き不透明な景気動向から需給状態の改善は芳しくなく、安定感のある市場とはいえず、中古マンション市場は引合件数の減少傾向が緩んでいない。圏域別のあらましは次の通り。
【首都圏】宅地の需給状態では購買需要が強いとはいえないものの、春の需要器を迎え引合件数が増え９ヶ月ぶりに増加傾向に転じ、価格の先安感も緩んだ。一戸建ては市況改善が一層進み、12ヶ月ぶりに引合件数が増加傾向となり、市場の改善がみられる。さらに、中古マンションでも買い手の存在を示す回答が２年ぶりに３割台まで回復、価格の下落基調がやや緩んだ。
【中京圏】宅地動向では先安感が薄らいだことから引合・成約件数とも増加傾向となり、購買行動が活発化してきた。一戸建ても同様に先安感が緩み、17ヶ月ぶりに引合件数が増加しているが、改善の動きは宅地に比べて弱い。中古マンションは価格の下落傾向が緩んでいるものの、購買需要は著しく低調で、他の圏域に比べて低調。
【近畿圏】宅地の潜在需要は根強く、引合件数が１年ぶりに増加傾向となるなど堅調で、一戸建ても宅地ほどではないが引合件数が17ヶ月ぶり、成約件数が12ヶ月ぶりに増加傾向となるなど市況は好調だ。また、中古マンションは依然として潜在需要が弱いものの、改善の動きは続いている。
【福岡圏】宅地の需給状況は低調で、需要のピークにもかかわらず改善の弱さがうかがえるが、一戸建ては購買需要が強まり、引合件数が増加傾向になった。中古マンションも先安感の緩みから引合・成約件数が共に増え、市況改善の動きがうかがえる。