長谷工総研がレポート「マンション建替え時代の到来―新法が道を拓く」まとめる

　長谷工総合研究所はこのほど、国土交通省と法務省が取り組んでいるマンションの建て替えをスムーズに進めるための新法や法改正の要点、今後の更新ビジネスの展望の可能性をまとめたレポート「マンション建て替え時代の到来―新法がマンション更新に道を拓く―」をまとめた。
　それによると、約40年で386万戸も供給されたマンションは、これから未経験の建て替え需要が発生するが、これまでの法制度には事業段階での障害も多かった。このため、国土交通省は建て替え参加者が設立する建替組合が法人格を持った事業の実行者となることに特徴がある「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」、いわゆるマンション建替え円滑化法を今国会に提出、ゴールデンウィーク前後の成立が見込まれているが、これにより建替え事業を確実なものにする外部支援の道筋がつくという。また、法務省では区分所有法の20年ぶりの改正を今秋の国会に提出する予定で、半年後の施行が見込まれている。これらに呼応して経年ストックの多い東京都は、総合設計制度の活用による容積率の緩和、都営住宅等による仮住居確保の協力など支援策を発表した。　
　このような方策は立法過程での修正を含め、方向性を失うことなく実施されよう。この結果、更新ビジネス市場が拡大することは明らかで、連動して維持管理市場も活性化し、新築マンションの水準も向上すると予想される。ただ、方策は事業環境を大幅に改善するが、直ちに建替えが急増するのではなく、必要に迫られたマンションが順次更新されることになる。また、建替えは依然として大事業で、消費者側の依存体質からの脱却と関係事業者側の経験技術の蓄積は、欠かせない課題だという。