固定資産の含み損を一掃、三菱地所の14年度３月期決算

　三菱地所は３月５日の取締役会において、平成14年３月期決算で土地再評価と固定資産の評価減を合わせて実施し連結ベースでの固定資産含み損を処理することを決めた。見込みでは、評価減の実施とたな卸資産評価減の基準見直しで約1624億円の特別損失を計上する。
　同社の固定資産に計上している土地を、固定資産税評価額で再評価すると、再評価後の帳簿価額は約12458億円となり、約6908億円の評価益が出る。このうち評価益額は約9624億円、評価損額は東京・丸の内1丁目１街区の約530億円、大阪・ＯＡＰタワーズの約440億円、東京三菱銀行本館の約430億円など合計約2715億円。
　さらに、再評価後の連結ベースの固定資産（土地・建物）を収益還元法で評価し直して評価額が簿価に対して３割以上下落している資産の評価損約1579億円と、連結ベースのたな卸資産評価損約45億円を計上するもの。
　同社では今後、保有不動産の評価額を市場価値に近づけ、資産入れ替えなどで資産効率を向上させていくとしている。