全国新築分譲住宅の平均価格が上昇　住宅金融普及協会

　住宅金融普及協会はこのほど、新聞広告、新聞折り込み広告、「週刊住宅情報首都圏版・関西版」(リクルート）をもとに新築分譲戸建て住宅の価格などを調査した「全国分譲戸建住宅価格調査」の結果をまとめた。調査は2001年10月３～16日にかけて行われた。調査件数は１万866戸だった。
　それによると、全国の平均分譲住宅価格は前回調査（2001年４月）に比べ4.2％上昇の4212万円だった。分譲価格の分布は、3000万円台の物件が39.1％（前回調査比0.1ポイントアップ）で最も多く、以下、2000万円台が28.1％（同2.7ポイントダウン）、4000万円台が18.1％（同2.3ポイントアップ）となっている。
　平均住宅面積は99.1平方メートルで、前回調査から2.2％広がった。住宅面積の分布は、75～100平方メートルが53.7％（前回調査比0.3ポイントダウン）を占めた。一方で、100～125平方メートルが29.6％（同0.7ポイントアップ）、125～150平方メートルが8.9％（1.9ポイントアップ）を占め、比較的広い物件で供給が増加している。
　平均敷地面積は、前回調査比2.2％減少し129.2平方メートルだった。敷地面積分布は、100～120平方メートルが27.7％（同0.2ポイントマイナス）で最も多かった。80平方メートル以下が16.1％（同3.4ポイントアップ）、80～100平方メートルが10.2％（同0.2ポイントアップ）と敷地面積の狭い物件の供給が増加している。敷地面積の広い物件では、120～160平方メートルが22.1％（同2.8ポイントダウン）、160～200平方メートルが13.2％（同1.6ポイントダウン）となっている。