首都圏・１月の不動産流通市況が改善の動き　MRD調べ

　MRD全国不動産情報センターは２月25日、MRD提携不動産会社を対象に実施した４大都市圏・１月の不動産流通市場動向調査をまとめた。それによると、首都圏・１月の宅地、一戸建て、中古マンション市場はともに、購買行動の指標となる引合件数が増え、市況が改善の動きを見せている。
　首都圏・宅地市場をみると、引合件数が「増加」したとの回答は22.1％で、前月比13.7ポイント増加し、市況の回復がうかがえる。需給状況でも、買い手の存在を示す「売り手市場（売り手はいないが買い手はいる）」との回答が29.2％（前月比3.9ポイント増）、「両方ともいる（売り手・買い手ともいる）」との回答が20.8％（同0.5ポイント増）と合計が５ヶ月ぶりに半数に戻し、潜在需要がやや持ち直している。
　戸建て市場でも、引合件数が「増加」したとの回答が前月比9.7ポイント増の19.5％で、市況に改善の動きがみられる。需給状況では「売り手市場」が18.1％（前月比2.6ポイント増）、「両方ともいる」が25.8％（同4.5ポイント増）で買い手が存在するとの回答は合計で43.9％となり、半数には満たないものの増加傾向にあり、需給バランスは改善している。
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　中古マンションでは、引合件数が「増加」したとの回答は前月比4.7ポイント増の11.1％で、市況にやや改善の動きがみられた。需給状況は「売り手市場」が12.4％で、前月比5.3ポイント増加したもの、「両方ともいる」が同5.2ポイント減少し11.7％にとどまり、依然として市況は低迷している。