不動産業の経営業況調査を発表　土地総研

　土地総合研究所は２月19日、2002年１月１日時点の不動産業業況等調査を発表した。
　それによると、業種ごとの経営状況では、住宅・宅地分譲業が－25.4、ビル賃貸業が－35.4、不動産流通業（住宅地）が－56.4で、いずれも経営状況は悪いとの見方が強い。不動産流通業（商業地）では11.1と、経営状況は良いとの見方が多い。前回調査と比べると、不動産流通業（商業地)は改善したものの、住宅・宅地分譲業は横ばい、ビル賃貸業と不動産流通業（住宅地）は悪化した。
　３ヶ月後の見通しについては、住宅・宅地分譲業は－19.3、ビル賃貸業は－35.4、不動産流通業（住宅地）は－25.5で、いずれも悪化するとの見方が多くなっている。また、不動産流通業（商業地）の６ヶ月後の見通しは－22.2で、わずかに悪化の見方が多くなっている。
　四半期毎に行っている同調査はアンケートによるもので、３大都市圏と主要都市の不動産業者290社を対象に実施した。