企業の環境配慮に対する認識の現状を調査　住団連

　住宅生産団体連合会（東京都港区、奥井功会長）はこのほど、構成団体の会員企業を対象にした環境配慮に対する認識の現状を把握するための環境行動意識調査を実施し、その結果をまとめた。調査は2001年10～11月に実施され、191社の回答をまとめた。
　それによると、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の取得状況は、「取得済み」が前回調査（1999年３月）から12ポイントアップし19％、「取得予定なし」が前回調査と同じく61％だった。「取得検討中」とした企業は19％。また、「環境活動に関する何らかの目標・統一した指針があるか」の問いには、「ある」が45％で、前回調査とほぼ同水準となった。今回の調査では、前回調査に比べ、小規模企業での環境配慮に対する意識の向上がみられたことがわかった。
　同調査は今回で第３回目。第１回調査は1998年１月に、第２回調査は1999年３月に実施された。