PI手続きをバーチャルリアリティで支援　松下電工

　松下電工（大阪府門真市、西田一成社長）は２月12日より、行政や民間が実施する土地の再開発事業などを進めるうえで必要なIP（パブリックインボルブメント＝計画策定、意思決定の際に関係住民の参加機会を確立する方式）手続きを、バーチャルリアリティにより支援する事業（環境計画支援VR）を開始する。
　環境計画支援VRは、計画の進捗状況を誰にでもわかる形で示せるため、事業の関係者間での合意形成に有効。また、基本構想段階のアイデアを３次元空間化できるので、素早く、精度の高い設計ができ、あらゆる視点から検討作業が可能。さらに、パソコンと一般的なソフトだけだけで景観を表現できるので、費用の削減にも繋がる。
　同社では、2004年に２億円の完工高を目標にしている。