マン管法の認知度は約６割　東急コミュニティー調べ

　東急コミュニティー（東京都世田谷区、黒川康三社長）はこのほど、同社が管理受託しているマンション居住者を対象に管理や暮らしに対する意識などに関するアンケートを行ない、その結果をまとめた。
　それによると、現在住んでいるマンションの管理に満足しているかとの問いには、「かなり満足」21.9％（前回調査比3.2ポイント増)、「やや満足」62.5％（同2.9ポイン増）を合わせて、84.4％が満足していると回答した。
　また、昨年施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マン管法）」に関しては、「内容までだいたい知っている」が12.4％、「聞いた事がある程度」が45.8％を合わせて約６割の認知度で、マンション管理に対する意識が高まっていることがうかがえる。年齢別では、年齢が高まるほど認知度が高かった。
　マン管法施行で期待する事柄は、管理会社の管理業務の質的向上が56.7％で最多だった。以下、管理に対する意識の向上・管理ノウハウの充実、管理業務や管理コストの情報開示などが続いた。