全国オフィス需要動向調査を発表　住友生命総合研

　住友生命総合研究所はこのほど、オフィスビルに関する質的量的な需要動向の把握を目的に実施している全国オフィス需要動向調査を行ない、その結果を発表した。調査は資本金規模上位１万社を対象にDMでアンケート調査を行なった。アンケートの回収率は11.7％。調査は2001年」６月末から７月中旬にかけて行われた。
　それによると、今後３年程度の期間に予想されるオフィス需要増加面積は182万3166平方メートルで、前年比123万4314平方メートルの大幅増となった。これは新規賃借予定面積が736万3197平方メートルで同じく189万9818平方メートルの大幅な増加の一方で、解約・縮小面積は554万0031平方メートルで同じく66万5504平方メートルの増加にとどまったため。
　新規賃借の理由は、「立地の良いビルに移る」25.4％（前年比2.1ポイント減）、「新たな事業展開をする｣22.9％（同1.5ポイント減）と「１フロア面積が大きなビルに移る」22.9％（1.5ポイント増）など。「賃料の安いビルに移る」は22.0％で同10.8ポイント減と大幅に下がり、移転理由がコスト削減だけでなく、オフィスの立地やビルのグレードに対する需要も高くなっていることから、同社ではオフィス需要に明るい兆しがみえてきたとしている。