首都圏・12月の不動産流通市況、購買需要弱く、市況は低調　MRD調べ

　MRD全国不動産情報センター１月28日、MRD提携不動産会社を対象に実施した４大都市圏・１月の流通市場動向調査をまとめた。それによると、宅地、戸建てともに価格の先安感が強いことから、購買需要は弱く、市況は低調に推移している。中古マンションでも先安感の強い状況にあり、市況の停滞感が強くなっている。
　首都圏における宅地の需給状況は、買い手の存在を示す「売り手市場（売り手はいないが買い手はいる）」との回答が25.3％（前月比0.1ポイント増）、「両方ともいる（売り手・買い手ともいる）」との回答が20.3％（同1.9ポイント減）と合計でも半数に満たさず、購買需要は低調傾向にある。
　戸建ての需給状況は「売り手市場」が15.5％（前月比0.1ポイント減）、「両方ともいる」が21.3％（同0.9ポイント減）の計36.8％で、宅地以上に需要が停滞している。
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　中古マンションの需給状況は「売り手市場」が7.1％（前月比1.8ポイント減）、「両方ともいる」が16.9％（同3.3ポイント増）の計24.0％で、停滞感の強い市況が伺える。