経営者の住宅景況感調査を報告　住団連

　住宅生産団体連合会（東京都港区、奥井功会長）はこのほど、住団連理事会社に対しておこなった2002年１月度の経営者の住宅景況感調査の結果をまとめた。
　それによると、2001年度第３四半期（2001年10～12月）の住宅景況判断指数は、受注戸数で前回調査より17ポイントアップのマイナス36ポイント、受注金額で同11ポイントアップのマイナス36ポイントだった。これは雇用不安、景気不安により、住宅取得マインドが冷え込んでいるものの、低層賃貸住宅でオーナーニーズに合ったタイムリーな新商品の投入などで好調に推移したため。
　また、2001年度第４四半期（2002年１～３月）見通しの景況判断指数は、失業率の増加、住宅投資への意欲減退など明るい材料が見当たらないことから、受注戸数でマイナス22ポイント、受注金額でマイナス25ポイントの厳しい予測となっている。しかし、多様化する住宅ニーズに対応する新商品の投入や販促体制の見直しなどの企業努力で受注回復につなげたいとしている。