地価弱含みで推移するものの、上昇地域が出現　ＭＲＤ調べ

　ＭＲＤ（東京都新宿区、近藤伸一社長）はこのほど、2001年12月１日時点の住宅地価格について、同社携不動産会社を対象に調査し、その結果をまとめた。
　それによると、住宅地価の年間変動率は首都圏マイナス5.7％、近畿圏マイナス9.7％、中京圏マイナス6.3％、福岡・北九州圏マイナス5.5％、札幌圏マイナス5.9％、仙台圏マイナス6.1％、広島圏マイナス7.0%、新潟圏マイナス8.0％で、各圏域とも前回調査（2000年12月１日時点）同様にマイナスの変動率だった。
　2001年は住宅ローン減税などの需要促進策が図られたものの、買い手主導が続き、地価は弱含みで推移した。特に、需要が低迷している遠隔地や供給過剰の住宅団地、街並みの環境が劣った地域などでは顕著な下降がみられた。その一方で、首都圏、福岡・北九州圏、札幌圏域、仙台圏域では地価上昇地域が出現した。新線・新駅の開業や都心回帰現象がその要因とみられ、住環境の優劣による地価の二極化が顕著になってきているという。