住宅着工1.2％減も阪神地区のマンション好調

　国土交通省は27日、11月分の新設住宅着工戸数を発表した。着工総数は10万５７４３戸（前年同月比1.2％減）で、3カ月連続の減少となった。また季節調整済み年率換算では123.8万戸だが、2001年1～11月の合計は107.8万戸、2000年12月が11.0万戸であることから暦年（1～12月）ベースの着工戸数が120万戸割れとなることが濃厚となった。
　11月を利用関係別に見ると、分譲住宅が3.0万戸で前月の減少から再び前年同月比2.9％の増加に転じた。マンションが1.9万戸で同6.4％増加となったことが要因だが、地域別に見ると首都圏が減少したにもかかわらず、近畿圏が同35.4％増の5277戸となったことが貢献した。とくに大阪府が2661戸（同33.5％増）、兵庫県が1489戸（同114.9％増）となっているのが目立つ。貸家は同9.1％増の4.4万戸で、5カ月連続の増加となった。全国的に増加傾向が続いていて、当面は着工戸数を下支えする要因になりそうだ。持家は同15.6％減の3.2万戸、12カ月連続で減少が続いている。