「先安感より厳しく」首都圏・12月の不動産流通市況　MRD調べ

　MRD全国不動産情報センターがこのほどまとめた、４大都市圏のMRD提携不動産会社を対象に実施した12月・流通市場動向調査によると、首都圏における宅地の需給状況は、買い手の存在を示す「買い手市場（売り手はいるが買い手がいない）」と「両方ともいない（売り手・買い手ともいない）」の回答合計が半数を超えて、潜在需要は弱い状況にある。購買行動を示す引き合い・成約件数も大きく減少していて、市場は低調で推移している。
　戸建ての需給状況は「買い手の存在」を示す回答合計が37.8％と同様に弱く、購買行動につながる引き合い件数も減少が続いている。加えて、宅地・戸建てともに今後の価格が「下降」するとの回答が過去最高となり、先安感が一層強まっている。
　中古マンションの需給状況は「買い手不在」の回答が60.6％で、購買需要は弱い状況で、引き合い件数は強い減少傾向が続いており、低調で推移している。価格動向でも、現在・今後ともに下降基調が継続、先安感は緩んでいない状況にある。