会員社の約80％が定期借家を利用　日管協

　賃貸不動産会社などで組織する（財）日本賃貸住宅管理協会（東京都新宿区、井関清会長）はこのほど、会員会社を対象に10月４日実施した「定期借家制度普及調査」の結果を明らかにした。それによると、定期借家契約締結の有無では、回答205社のうち80.5％にあたる165社が「締結したことがある」と答えた。締結した理由としては、「明渡し交渉の手間を省くため」「ペット可や短期貸し等の貸方のため」など、明渡しを確実にするため、という理由が、全体の50％を占めた。また、家主の希望によるものは30％だった。一方、「締結したことがない理由」としては、事務手続きや社内システム変更などの煩雑化をあげる会社が全体の30％、自社社員や借主・家主の理解不足をあげる会社が全体の37％あった。また、各社の定期借家の活用事例として、「賃料を減額、繁忙期前までの短期貸しによる空室対策」「入居審査基準に合わない人にも貸せる」「募集家賃を下げるときの大義名分に」「柔軟な貸方が可能となった」などの意見もあった。