札幌・仙台ともオフィスビル平均空室率が上昇　三鬼商事調べ

　三鬼商事はこのほど、札幌と仙台のビジネス地区の11月末時点におけるオフィスビル最新状況を明らかにした。それによると、札幌の平均空室率は前月比で0.18ポイント上げた9.21％、仙台は同0.17ポイント上げた11.46％だった。
　札幌では、北口地区で来春に向けた大型需要が出てきた一方で、駅前通り、大通公園地区で金融機関の統廃合に伴う解約の動きや、創成川東・西11近辺で大口解約が出てきたため、４ヶ月連続で空室率が上昇した。テナント動向をみると、来春に向けた動きもあるが、全般的に冬場で落ち着いている。また、商業テナントの相談件数は多いが、立地や面積などの条件が整わないと成約に至らないケースが多い。来年の新規供給量は延べ床面積が約400坪と少ないため、既存ビルの在庫解消が期待されるが、コスト意識の強まりからより柔軟な対応が必要だと思われる。
　仙台では、一番町周辺地区を除くと募集面積が増加したのが空室率上昇の要因。来年に向けた移転計画は夏ごろより増えているものの、小規模な解約予告や撤退の動きが前月に引き続きある。ただ、各種学校や人材派遣会社の動きが仙台駅周辺で出ている。今年の新規供給は、周辺オフィス地区で竣工した１棟だけだったが、新築ビルの需要は底堅く、同ビルも満室稼動している。来年は、延べ床面積約2700坪(３棟)の新規供給があり、３月に一番町周辺で完成予定の富士火災仙台ビル(1423坪)も募集が順調で竣工時の高稼動が予想されるが、既存ビルの空室在庫の減少する兆しがみえず、賃料相場の下落傾向に歯止めがかからない。