８％台に改善された大阪ビジネス地区の新築ビル空室率 三鬼商事調べ
三鬼商事大阪支店はこのほど、大阪ビジネス地区の11月末時点におけるオフィスビル最新状況を明らかにしたが、平均空室率は9.56％と前月に比べ0.08ポイント上げている。淀屋橋・本町地区、心斎橋・難波地区の新築ビルでは空室在庫が減少しているが、梅田地区や淀屋橋・本町地区などで既存ビルの在庫が増えたのが要因で、２ヶ月連続の上昇。
同調査によると、新築ビル空室率は８％台まで改善されているが、今年竣工した大型ビルはおおむね高稼動するなど需要が堅調。また、来年も約４万坪の新規供給が予定されており、その約９割が梅田地区が占めている。ただ、来秋に大規模ビル２棟が竣工するが、外部募集される面積が少ないため大きな影響は出ないとみられている。
なお、心斎橋・難波地区の平均空室率は11.64％と前月比で1.21ポイント下げている。３月に竣工した近鉄新難波ビル(延べ床面積7594坪)は11月に入り入居が進み、ほぼ満室となり、また、既存ビルの空室在庫も約700坪減少し、銀行や証券会社の統廃合の動きが続いているが飲食、物販、携帯ショップの出店が続いているのが要因。オフィス需要の動きは少ないが、店舗やソフトオフィスの需要が増えており、特にアメリカ村から西へ伸びる南堀江周辺へのテナントの動きが多く、賃料相場も上昇傾向に変わってきた。
