＜特集＞ＦＲＫ「不動産流通に関する消費者動向調査」第１回

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ）はこのほど「不動産流通に関する消費者動向調査」を実施し、その結果を６日発表した。調査は1991年から隔年で行っていて、今回が６回目。今回は1999年から2001年５月までに住宅を取得した消費者2,443世帯にアンケートを行い、702世帯から回答を得た。この調査結果を本日より４回にわたって紹介する。今日は「税制、景気動向の影響」について。
　不動産を売買するにあたって影響を受けた事項について尋ねたところ、景気や家計収入の見通しはマイナスにはたらいたとする回答が多い一方、地価・住宅価格・家賃相場、税制、融資やローンの金利動向はプラスにはたらいたとする回答が多数を占めた。
　住宅関連税制の認知度は、取得税制については「住宅ローン控除制度」「不動産取得税の軽減措置」などの認知度は高い一方、「登録免許税の軽減措置」「印紙税の軽減措置」などは認知度が低いことがわかった。また売却にかかる税については、「マイホーム売却時の譲渡所得控除の特例」が34.8％、「買い換え時の譲渡損失繰越控除」が26.8％、「10年超所有住宅の譲渡所得税軽減税率」が14.5％だった。
　また2001年に住宅を売却した場合、売却益が出たケースは25％に過ぎず、売却損が出たケースは実に75％を占めた。1995年は売却益が出たケース86％、売却損が出たケース14％だったことを考えると、最近は売却損が消費者にとって大きな課題となっている様子を物語っているといえる。
　明日は「インターネットの利用状況」について。