都市再生本部、第３次都市再生プロジェクトを決定

　政府の都市再生本部（本部長＝小泉純一郎首相）は４日、第３次都市再生プロジェクトとして３つの案件を選定した。
　まず地震などによる大きな被害が予想される密集市街地に、今後10年間で最低限の安全性を確保する。具体的には、密集市街地に緑のオープンスペース機能を持つ連続した骨格軸を形成するというもの。東京では山手通りと環状７号線に挟まれた地区の主に城南、城西地区に密集市街地が多い。
　２つめは都市における既存ストックの活用で、公共賃貸住宅約300万戸のストック総合活用計画を策定する。また学校の未使用教室や用途がない庁舎などの公共施設を用途転換するなど、既存の建築物を長期にわたって活用できるようにする。
　３つめは、大都市圏における都市環境インフラの再生。まず東京、大阪の臨海部に「緑の拠点」を整備する。具体的には東京港中央防波堤内側、堺臨海部、尼崎臨海部に大規模な森を創出する。また東京の神田川、渋谷川、大阪の道頓堀川などを再生すべく、河岸の再自然化、水質の改善など環境再生を推進する。