オフィス市場は「東京一人勝ち」の様相　ニッセイ基礎研調べ

　ニッセイ基礎研究所はこのほど、東京のオフィス市場動向をまとめた。それによると、景気の先行き不透明感や2003年のオフィスビル大量供給を控えて市場の悪化懸念が高まる中で、東京市場は高度かつ多様なオフィス需要が集積し、全国的にみると優位性が一段と高まっている点に着目している。
　東京の優位性鮮明について、同レポートでは東京23区の空室率が2001年３月に3.6％まで低下したが、大阪市では９％、名古屋市でも６％前後で高止まっており、しかも需要減退に歯止めがかかっていない。また、市場規模は東京が全国の６割を、土地取引件数は同４分の１を占めるなどシェアが拡大、地価の下落幅も大阪圏や名古屋圏に比べて縮小しているという。
　オフィス需要についても、東京圏は専門的・技術的職業に従事するオフィスワーカーの増加率が抜き出るなど集中する傾向が顕著だし、外資系金融機関、短期滞在型のサービスオフィス、特殊法人なども集中している。しかも転出超過となっていた東京圏の人口も、96年から再び転入超過に転じている。
　こうしたことを考えると、東京では2003年のオフィスビル大量供給を間近にひかえ市況の悪化が懸念されているが、全国的にみれば東京市場の一人勝ちといえる状況で、今後、不況が深刻化した場合、経済力や雇用機会の大きい東京にヒト・モノ・カネ・情報が一層集中し、他の都市との格差が拡大する可能性が高いという。