マンション建替えで報告書とりまとめ　国土交通省

　国土交通省は、今年５月から「マンション建替え円滑化方策検討委員会」（委員長＝小林重敬横浜国立大学大学院教授）を設置して、マンション建替えをめぐる現状と課題、円滑化のための施策などを検討してきが、このほど報告書を取りまとめ、30日公表した。
　これまで供給されたマンションは2000年度末で約385万戸で、うち築30年を経過したものは12万戸となっている。しかし10年後にはそれが93万戸に達すると見込まれ、マンション建替えの法制度整備が求められていた。同省ではマンション建替えの円滑化を進めるため、来年の通常国会にマンション建替えの法制度を創設する。
　報告書では区分所有法に基づく建替え決議が行われた場合、一定条件のもと法人格を持つ「マンション建替え組合」を設立する、高齢者など建替え事業に参加困難な者への対応策を講じるなどの観点が必要としている。
　また委員会では、現在法務省で進められている区分所有法改正に対する要望事項などを明記した。具体的には、建替え決議の客観的用件の明確化、敷地の同一性要件の見直し、団地型マンションの建替えに関する手続の整備などを求めている。