公庫廃止で14年度の住宅着工は105万戸割れも

　財団法人アーバンハウジング（長谷川正治理事長）はこのほど、同財団の住宅投資研究会がまとめた平成13年度下期と平成14年度の住宅着工戸数及び住宅投資予測の速報を発表した。
　それによると、持ち家、マンションなど分譲住宅の減少がこの先も引き続くことが予想され、13年度通期の住宅着工戸数は前年度比7.2％減少となる113万戸程度に、14年度は同3.0％減少の109万戸程度に落ち込むとの予測となった。さらに、　公庫廃止の心理的影響も勘案した場合の予測では14年度は105万戸、もしくはそれ以下になるとも試算している。マンションの新規発売戸数も、13年度東京圏が８万2000戸、近畿圏が３万5000戸、14年度の東京圏が７万6000戸、近畿圏が３万1000戸と同様に落ち込むと予測している。
　減少要因としては、経済のマイナス成長による世帯収入の減少、公庫の１戸あたりの融資額の減少などで、これに対する増加要因としては、家賃よりローン返済額が低下する、地価、建築費の低下、新住宅ローン減税制度の適用期間切れにともなう駆け込み需要などをあげている。