住宅公庫、都市公団の廃止方針を決定　特殊法人改革本部

　政府は27日、特殊法人等改革推進本部を開き、住宅金融公庫など７特殊法人改革の方向性について報告、了承した。
　報告書では、住宅金融公庫は５年以内に廃止、融資業務は段階的縮小、証券化支援業務を行う法人設立が明記された。また融資業務の縮小については、民間金融機関が円滑に行っているか勘案して最終的な方向性を決定するとして含みを残した。
　都市基盤整備公団については、土地を取得して行う公団賃貸住宅の新規建設は行わず、既存の賃貸住宅管理については民間委託範囲を拡大して、公団は集中改革期間中に廃止するとした。また都市再生に民間活力を誘導するため、開発事業の施行権限を持つ法人を設立することも明記した。