住宅金融公庫廃止「消費者心理にマイナス影響」　不動協

　不動産協会は26日会見を行い、このど固まった住宅金融公庫廃止は「消費者心理にマイナス影響」として、超長期・固定・低利資金の大量安定供給が実現できるよう早急に具体化するよう求めるとの見解を明らかにした。
　会見では、現在の銀行が扱う長期ローンと住宅公庫の超長期ローンは融資期間が大きく異なり、住宅公庫は35年という超長期にわたって資金を固定・低金利で大量安定供給している点が国民の信頼を得てきたことを強調。５年以内の民間移行の中で、「超長期・固定・低利資金の大量安定供給」が実践されないのであれば住宅公庫の機能は存続すべきとした。そして利用者の不安をなくすためにも住宅政策と金融技術の観点から必要なシステムを早急に検討し、金融と税制による対応策の具体化が必要との見方を示した。
　また同協会では小泉首相の廃止発言以降、協会会員社のモデルルームに来場した顧客の声をまとめた。それによると既存借入の今後の取り扱い、基準金利廃止による金利動向などの問い合わせが多く、最も多く声が集まったのは民間銀行による選別融資の懸念に関するものだった。