首都圏の市況改善の動きに一服感　ＭＲＤ調べ

　ＭＲＤ（本社・東京、近藤伸一社長）の運営するＭＲＤ全国不動産情報センターはこのほど、４大都市圏を中心とした提携不動産会社3000社を対象に実施した11月の流通市場調査をまとめた。
　首都圏でみると、価格動向は「下降」回答が前月よりマイナス傾向にあり、先安感が強い。とくに中古マンションの今後の価格は「下降」回答が７割を超え、先安感は著しい。
　需給状態では、買手の存在を示す「売手市場（買手はいるが、売手がいない）」、「両者ともいる（売手、買手ともいる）」という回答の合計が一戸建てで前月より若干増加しているものの、宅地、中古マンションでは減少しており、潜在需要の弱い状態になっている。
　引合件数では、「減少」回答が前月より増え、市況改善の動きに失速感がうかがえる。