マンション管理は各戸対象のサービスへ、長谷工レポート

　長谷工総合研究所はこのほど、マンション管理適正化法施行で今後、管理業務の平準化が予測される中、管理会社のアイデンティティが発揮されるであろう領域のひとつ「管理業務以外のサービス」を取り上げ、その現状と今後を展望するレポートをまとめた。
　それによると、新法の適正化法により、管理業務は全体が底上げされ質の平準化がもたらされるとし、その結果、生活支援を中心とする管理業務以外のサービスにまで広がることが予想されるという。すでに取り組みを始めている管理大手２社を例にあげ、昨年からスタートした、健康医療、住まいの相談、介護やベビーシッターなどの具体的な各種サービスを紹介し、これらは大別すると、既築マンションで有償個別契約によるものと、新築を対象に全戸自動加入の２つに分類できると分析している。
　２つの事例は現在、普及の過渡期でサービスのインフラ整備の時期にあたり、最終的にはよりスケールメリットを生かしたマンションならではの生活利便機能として定着していくものと思われ、無制限な多角化ではなくて、あくまでも管理の一部として、顧客との接点づくりに有効な範囲に収束していくものと、同レポートで考察している。
　なお、このレポートの全文は、同研究所発行の「ＣＲＩ」11月号に掲載する予定。