座長見解を扇大臣に提出　住宅金融あり方懇談会

　国土交通省は19日、住宅金融のあり方懇談会（座長：八田達夫・東京大学教授）の第２回会議を開催した。
　先週14日に小泉首相が「住宅金融公庫は廃止」と言明したのを受けた今回の懇談会は、消費者、住宅情報関連、住宅産業関連、金融関係、証券関係の各委員から今後の住宅金融のあり方についてのプレゼンテーションを中心に行われた。そのなかで、様々な媒体を通して行われた消費者アンケートでは７割を超える利用者もしくは将来の利用者が公庫もしくは公庫制度の存続を希望していて、公庫機能の分離を行うに際してもその過程で相当の注意が必要などの意見が交わされた。
　懇談会ではその後、八田座長から扇国土交通大臣に対して、これまでの会議で挙げられた論点を整理した「座長見解」を提出した。座長見解は、住宅公庫の廃止議論に関するものではなく、あくまで今後の議論の中で検討課題となる住宅金融のポイントについてまとめたもの。11月末までと見られる住宅公庫などの特殊法人改革の方向性取りまとめの参考資料として活用される。