自民党の国土交通部会、来年度税制改正の要望事項まとめる

　自民党は国土交通部会をこのほど開き、2002年度税制改正の重点要望事項をまとめた。
　主な項目は、土地関連税制の抜本的見直し、新・増設にかかる事業所税の廃止、住宅対策の推進など。土地関連税制では、都心のオフィスビルを売買した場合を例に挙げ、初年度のビル運営収益を上回る負担が流通段階でかかることを指摘。不動産投資意欲の喚起による不動産流動化を促進するため、登録免許税の手数料化、不動産取得税の廃止など流通課税の廃止を掲げた。
　新・増設の事業所税はビルを新設・増設した場合、不動産取得税と合わせた初期費用が収益を上回るとして、都市再生の観点からも廃止すべきとした。
　住宅対策では、マンションの建替えを行う際に「マンション建替組合（仮称）」「建替えに伴なう権利の移行」「区分所有権を建替組合に売却・転出する者」に対する特例措置を創設するとしている。また新築住宅などの固定資産税（120平方メートル相当部分）の減額措置を延長し、新築住宅は3年間税額の半額を控除、新築中高層耐火建築物は5年間税額の半額を減額するとしている。