棟数最多はＳ41～50年竣工で、中規模以上が75％　ビル協の実態調査

　社団法人日本ビルヂング協会連合会はこのほど、13年度ビル実態調査の概要を明らかにした。同調査は、会員会社(1600社)に対するアンケート方式で行ったが、回答会社数は835社(52％)で1565棟(55％)。
　それによると、オフィスビル棟数は昭和20年代から10年刻みで竣工年代をみると41年から50年までの竣工が最も多く482棟(698万9260平方メートル)、以下、61年から平成7年の353棟(551万1745平方メートル)、51年から60年の315棟、31年から40年の287棟、平成8年以降の60棟の順で、規模別では延べ床面積3000坪以上の大規模と1000坪から3000坪の中規模で全体の75％を占めている。種別では賃貸用が圧倒的に多く、全体の93％を占める1459棟で、自社用は7％・110棟にすぎない。
　標準設備では、ビル1棟に対するエレベーター台数が2台というのが36.9％と約3分の1、駐車場ありが80.7％で、空調は電気が60％と過半を占めている。オフィスワーカー１人あたりの床面積は、全国平均で13.6平方メートルだが、外資系企業に限ると20.2平方メートルと一般に比べて広く、制約ベースでの月額賃料は総平均で坪1万3349円で大規模、竣工年代の新しいものほど高い。東京に限ると、竣工5年以内で大規模だと2万7090円と突出している。