不動産業況、３業種とも指数悪化、土地総研調べ

　土地総合研究所はこのほど、国土交通省から委託を受けて実施している不動産業業況等調査の結果を発表した。同調査は、３大都市圏を含む全国主要都市の不動産業者を対象に、10月１日時点の経営状況などをアンケート方式で調査し、結果を指数化したもの。
　業種別では、住宅・宅地分譲業は－25.8、ビル賃貸業は－25.9、不動産流通業（住宅地）は－51.0でいずれも経営状況が悪いとする見方が多かった。前回調査との比較では、分譲業は悪化、ビル賃貸業、流通業はわずかに悪化している。
　３ヶ月後の見通しでは、住宅・宅地分譲業は－27.5、ビル賃貸業は－25.9、不動産流通業（住宅地）は－42.0でいずれも悪化する見方が多かった。分譲業ではモデルルーム来場者数と販売価格の悪化が目立ち、ビル賃貸業は成約賃料、流通業は全般的に悪化する見通しとなっている。