ビルメンテナンス業は堅調に推移、目立つオーナーニーズとのズレ　矢野総研

　矢野総合研究所（東京都中野区、矢野暁社長）は14日、ビルメンテナンス業の経営実態とビルオーナーのニーズに関するアンケート結果を発表した。アンケート調査期間は今年7月1日～9月20日。
　業界の全般的な売上は堅調に伸長しているが、規模別に見てみると売上高10億円以上の企業では順調なのに対してそれ以下の企業では2001年以降の落ち込みが顕著。独立系企業の厳しい環境が目立つと分析している。分野別に売上を見てみると横ばいとするのが多いなか、「設備管理」が増加傾向で「清掃業務」は減少傾向にある。
　ビルオーナーのニーズをまとめると「コスト削減」を最も重視していて、以下「テナント、入居者への対応」「空調、照明、昇降機などの管理運営業務の分離発注と個別ニーズに応じた運転」となっている。一方ビルメンテナンス業者の提案するもののなかで最も多いのが「管理業務のトータル化」。委託者と受託者の間で若干のズレがあると同研究所は指摘している。
　また管理運営上の問題点として7割近いオーナーが「建物の老朽化、設備機器の陳腐化」を挙げていて、リニューアル計画は56.3％が「ある」と回答している。築後20～29年のビルオーナーは7割近くがリニューアルを計画していて、「5年以内」に行うという回答が、部位では「空調、給排水、電気設備」といった設備機器が圧倒的に多い。